2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
農林水産省はこれまで学校給食に備蓄米を無償交付して御飯食の拡大を支援してきたと先ほどの河野議員の御発言にもありましたが、配付資料を見ていただきたいんです。今日、一枚用意しました。
農林水産省はこれまで学校給食に備蓄米を無償交付して御飯食の拡大を支援してきたと先ほどの河野議員の御発言にもありましたが、配付資料を見ていただきたいんです。今日、一枚用意しました。
他方、河野議員の御指摘のとおり、我が国の現状は、海外風車メーカーによる組立て工場を誘致しなければならないと、大変残念なんですが、そうした状況でありますので、その誘致に当たりましては、今お話がありましたように、工場から基地港湾に向けての風車資機材の輸送も含めた安定的なサプライチェーンを構築することが喫緊の課題だというふうに認識をしております。
○石井苗子君 さっき河野議員が御質問したのと同じことですね。 整理して分かりやすく言いますと、公的機関の許諾料は高くならないので民間企業も高くできないようになりますと、このように説明するとそうかと分かるんですけど、それでよろしいですか。はい、分かりました。 次、百二十五ページ。 大臣にお聞きします。許諾料の見込みについてですけれども、これも御質問がございました。
その後、当時の岸田外務大臣とこれやり取りだったんですけれども、議事録読んでいてもなかなか迫力あって、すごい議論していたなと思うんですが、この議論、最後に当時の河野議員、こう締めくくっています。核兵器を日本としてどういうふうに使うのかという核戦略の研究だけは、もうそれは自分の核じゃありませんから難しいと思いますが、しっかり研究をやらさせていただきたいと思いますとおっしゃっているんですね。
それで、河野議員のこの予算委員会の質問を参考に私も質問させていただきますけれども、このとき、大変お暴れになっているんですよ。調査の仕方が悪い、泥棒に泥棒の見張りをさせても意味がないという言葉を、与党の議員なのにおっしゃっているわけですよ。つまり、文科省が内部調査すると言っているんですよ。それはだめだろう、こういうことを河野大臣は言われているんですね。
まず一つは、この我々の提案の中にも含まれておりますが、米軍のヘリコプター等の事故時、その事故の後に現場で引かれる規制線内への日本側の立入り権の確立を我が党は昨年から求めているわけでございますが、河野外務大臣は、先月七日の参議院の予算委員会の我が党の河野議員への答弁の中で、米国側とこの点について協議をしていると発言をされております。
そこで、私、今、河野議員からもお話ございましたけれども、北九州の方で二二年からこの洋上風力の発電の設備が建設の方が始まるということでございまして、御承知のとおり、北九州市はこれまで環境都市としていろいろな活動をしてまいったということでございます。
先日の決算委員会におきまして、我が党の河野議員より総理に対して児童虐待の件を質問をさせていただきましたところ、一か月以内にできる対策を打ち出すということと、また既に実行されている児童相談所強化プランを一層加速するという大変力強い御答弁をいただきました。 全国の児童相談所は、予算の問題、専門性を持った人員の確保が難しいなど、様々問題を抱えております。
○藤田幸久君 二〇〇四年に宜野湾市で起きたアメリカ軍のヘリ墜落事故で現場検証から沖縄県警が排除されたことについて、当時、在日米軍の高官が河野太郎議員に対し日米地位協定の運用が失敗だったとの見解を述べたということを、河野議員はこの議員連盟の会合で明らかにしたとされておられますが、このアメリカ軍の高官がこの日米地位協定の運用が失敗だったというふうに発言をしたということについて、その中身を説明いただきたいと
そして、河野議員が、今国会議員を辞めているなら別にしても、今国会議員でもあるわけですね。ということは、大変いい情報を持っていらっしゃるわけですから、そういったことも含めて、情報として政策に反映させるべきだろうと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君） 河野議員の御指摘は、国土保全の観点から大変重要な指摘だというように思っております。 特に北部九州のこの度の被災は、土砂と流木の数が異常に多いというような特徴がございます。おっしゃるように、適切な間伐を行うことによりまして、木の根の発達や、低木、草の森林内の進入を促して土壌緊縛力等を増大させて、森林の山腹崩壊を防止する機能あるいは保水能力を高める能力が森林にはございます。
いまだ避難されている方々、不自由を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、我が党は九州選出の河野議員が今現地におりますけれども、やはり行方不明者の捜索と復旧復興を何とか急いでほしいという声が多うございます。
○堀内大臣政務官 ただいま河野議員から御指摘いただいた、また御説明いただいたネウボラでは、利用者のさまざまなデータを長期間保存し、親支援や医療機関の連携に役立てる、また、妊娠初期に健診を一回以上受けている場合には、母親手当として百四十ユーロまたは育児グッズの詰め合わせが支給されるといった取り組みがあると聞いております。
これは、河野議員も代表質問のときにおっしゃったと思うんです。財政寄与効果はないわけではないけれども、そう大きなものではない。そうでなくては困るんです、窓口負担が余り高いと。 でも、財政の持続性を保つために窓口負担をしなさいよというのは、何か本当の理由じゃない。本当は、財政の持続可能性を云々と言うなら、ほかの方法を。いろいろあります。公費を上げる。あるいは一号の応能負担のカーブをもっと上げる。
〔委員長退席、河野（太）委員長代理着席〕 御答弁の中にもございましたが、実は、今座席に着かれた河野議員が大臣であられたころ、松本大臣がおっしゃった託送料金については、電気料金の中でも特に見えづらいので、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、託送料金の実態がどうなっているのかということで諮問がなされました。託送料金についての諮問がなされた、内閣総理大臣から消費者委員会に対してです。
河野議員に引き続きまして、私の方も持ち時間十五分ということですけれども、質問させていただきます。 残念ながら、日本の国におきまして、地理的条件、自然的条件から被災大国とも言われています。そういった日本の現状、今後の対策について御質問したいと思っておるんです。
前段の河野議員のお話でも鉄道の話がありまして、私も、きょう、この三十分で石井大臣と議論させていただきたいのは鉄道の話、具体的に言えば、ピッと通すＩＣカードの件について少し議論をさせていただきたいと思っております。
したがって、河野議員に言われたから探すように指示をするとか、そういうものではないということを昨日は答弁したということでございます。
このことについて、平成二十四年、当時野党であった河野議員は、民主党政権になってから、これでは天下りはやり放題だ、資源エネルギー庁長官が東京電力に直接天下るというようなことまで起きているという懸念を示されております。
あの河野大臣の勢いでやっていただかなきゃ、今は河野大臣じゃないですか、河野議員のような勢いでやってもらわなきゃ困るんですよ。 一つだけ、ではどうすればいいのかという話をしたいと思いますが、先ほどちょっと申し上げました。文部科学省は、どういう方がいつごろおやめになるか、あるいは法人なんかがどういうポストがいつごろあきそうかという情報をいっぱい持っています。
○玉木委員 もう一つ、先ほど河野議員が非常にいい質問をされていましたけれども、ちょっともう一度伺いたいんですが、文科省がこれを究明するチーム。 全省庁については、山本大臣、官邸主導というか内閣、全体主導でやるということ、第三者も入れるということなんですが、一番問題になっている文科省については、調査チームは内部の人でしか構成されていないんですね。
○玉木委員 一番最初の河野議員からの質問ではそうじゃなかったので、改めて確認をさせていただきました。ぜひ入れていただきたいというふうに思います。 もう一つは、これも山本大臣とのやりとりでありましたが、ＯＢのルート、ＯＢを経由したルートは、これは潜脱行為というふうに監視委員会は今回書いていますが、確認します。潜脱行為なんですけれども違法行為ではないということですか。
実は前々から、我が党で理事をさせていただいている河野議員に、ぜひ一度環境委員会で質問させてほしいということでお願いをしていまして、きょう、どうぞということでかわっていただいたんです。 冒頭、大臣の方からはＣＯＰの話がありました。実はきょう、ＣＯＰの話ではない話を質問させていただきたいと思います。